介護認定がでて要介護者が自宅での自立した生活を支えるため、介護保険を利用した福祉用具レンタルを活用することが推奨されます。
介護保険制度を適用すると、車いすや介護ベッドなどの福祉用具を原則1割（一定以上の所得者は2割または3割）の自己負担で借りることができます。
ただし、利用できる品目や要介護度に応じた条件が定められているため、適切な手続きを踏むことが重要です。介護保険による福祉用具レンタルの対象品目から利用手順、費用、注意点まで分かりやすく解説します。
介護保険を利用した福祉用具レンタルとは？
福祉用具レンタルの仕組み
福祉用具レンタルの仕組みは、指定を受けた事業者が利用者に用具を貸与し、費用の大部分を介護保険から給付する制度です。指定事業者に所属する福祉用具専門相談員が、利用者の身体状況や生活環境に合わせた選定支援や調整を行います。月々のレンタル料金のうち、利用者は所得に応じた1割から3割の自己負担額を支払います。費用負担を軽減しながら、身体機能に応じた適正な用具を導入できる仕組みが整えられています。
購入ではなくレンタルを利用するメリット
福祉用具を購入せずレンタルで利用する最大のメリットは、利用者の身体状況の変化に合わせて柔軟に用具を変更できる点です。要介護度が進行した場合や身体機能が回復した場合でも、その時の状態に最適な福祉用具へ交換可能です。また、定期的な点検やメンテナンスを受けることができるため、常に安全な状態で用具を使用できます。
高額な器具を初期費用を抑えて導入できる点も大きな魅力です。
介護保険を利用できる対象者
介護保険による福祉用具レンタルを利用できる対象者は、要支援1・2および要介護1〜5の要介護認定を受けた方です。介護保険の認定を受けることで、自宅で暮らす高齢者が自立した日常を送り、介護者の負担を軽減する目的でサービスが提供されます。ただし、認定されている要介護度によって給付の対象となる品目が異なって設計されています。身体状況や要介護度の区分に応じて、利用できる用具が制限される点に注意が必要です。
介護保険でレンタルできる福祉用具13品目
車いす
介護保険のレンタル対象となる車いすは、自走用車いす、介助用車いす、および電動車いすなどです。自力での移動が困難な方の移動手段を確保し、日常生活の行動範囲を広げる目的で使用されます。車いすは原則として要介護2以上の認定を受けた方が保険給付の対象となります。要支援1・2および要介護1の方は原則として対象外ですが、一定の条件を満たせば例外的に利用できる場合があります。
車いす付属品
車いす付属品は、車いすと組み合わせて使用することで快適性や安全性を高める用具です。具体的には、クッション、電動補助装置、テーブルなどが対象となります。車いす付属品のレンタルは、車いす本体と同様に要介護2以上の方が原則的な給付対象となります。身体の安定を保ち床ずれを予防するためや、自立した食事や作業を支援するために有効活用されます。
特殊寝台（介護ベッド）
特殊寝台（介護ベッド）は、起き上がりや立ち上がりを補助する電動リクライニング機能や高さ調節機能を備えたベッドです。利用者の自立した起き上がりを助けるとともに、介護者の腰痛予防や介護負担の軽減に寄与します。特殊寝台も原則として要介護2以上の認定を受けた方が保険給付の対象です。睡眠時や離床時の安全を確保するために欠かせない福祉用具となっています。
特殊寝台付属品
特殊寝台付属品は、介護ベッドでの生活をより安全かつ便利にするための周辺用具です。サイドレール（ベッド用手すり）、マットレス、テーブル、介助バーなどが含まれます。特殊寝台本体と同様に、原則として要介護2以上の方が保険給付の対象です。ベッドからの転落防止や立ち上がり動作の補助など、利用者の状態に合わせて組み合わせることで日常生活の安全性を高めます。
床ずれ防止用具
床ずれ防止用具は、長時間の寝たきりによる皮膚の圧迫を防ぎ、床ずれを予防するための器具です。エアマットレスや体圧分散効果を持つ特殊なマットレスなどが該当します。床ずれ防止用具は、自力での寝返りが困難な要介護2以上の方が原則的な給付対象です。圧力を分散させて血行不良を防ぐことで、利用者の身体的苦痛を和らげる効果があります。
体位変換器
体位変換器は、ベッド上で自力で体勢を変えられない方の体位変換を補助する用具です。クッションやレバーを活用し、少ない力で安全に身体の向きを変えることができます。体位変換器は原則として要介護2以上の方が保険給付の対象となります。介助者の身体的負担を大幅に削減できると同時に、利用者の体圧分散や清拭などの介助動作を円滑にする役割を果たします。
手すり
手すりは、取り付けに際して工事を伴わない据え置き型や工事不要のタイプがレンタル対象となります。玄関や廊下、居室、トイレなどに設置し、立ち上がりや移動時の転倒を防止します。手すりは要支援1・2および要介護1〜5のすべての要介護度の方が保険給付で利用可能です。工事が不要なため、住環境を傷つけずに迅速に設置できる点が利点です。
スロープ
スロープは、玄関の段差や室内またぎ部分の段差を解消して移動をスムーズにする用具です。持ち運び可能なポータブルスロープや敷居段差解消スロープなどが含まれます。スロープは要支援1・2から要介護5まで幅広い認定者が給付対象となります。なお、固定用スロープについては、制度上レンタルと購入のいずれかを選択することが可能です。
歩行器
歩行器は、脚部に車輪やゴムが付いたフレームで身体を支え、安全な歩行を助ける用具です。歩行バランスが不安定な方の転倒を防ぎ、自立した歩行移動を継続するために役立ちます。歩行器は要支援1・2および要介護1〜5の全員が利用対象となります。なお、歩行車を除く一部の歩行器は、利用者の希望に応じてレンタルと購入の選択が可能です。
歩行補助つえ
歩行補助つえは、多点杖や松葉杖など、身体をしっかり支える構造を持った杖です。一本杖よりも安定感が高く、歩行時や立ち上がり時のふらつきを予防します。歩行補助つえは要支援1・2を含むすべての要介護度の方が保険給付でレンタルできます。なお、単点杖（松葉杖を除く）や多点杖の一部については、レンタルと購入の選択制が適用されています。
認知症老人徘徊感知機器
認知症老人徘徊感知機器は、認知症の方が屋外へ出ようとした際やベッドから離れた際にセンサーで検知して家族に知らせる機器です。徘徊による事故や行方不明を未然に防ぎ、介護者の精神的負担を軽減します。認知症老人徘徊感知機器は原則として要介護2以上の方が保険給付の対象となります。居室の出口やベッド周辺に設置して使用されます。
移動用リフト
移動用リフトは、身体を持ち上げてベッドから車いすや便座への移乗を補助する機器です。自力での移乗が難しい方の移動を助け、介護者の腰痛や転倒リスクを大幅に緩和します。移動用リフト（つり具部分を除く）は原則として要介護2以上の方が保険給付の対象です。なお、身体を直接支える「つり具」の部分は購入対象品目として規定されています。
自動排泄処理装置
自動排泄処理装置は、寝たきりの方の排泄物を自動的に吸引・洗浄・乾燥する装置です。排泄介護の負担を軽減し、利用者の皮膚を清潔に保つ効果があります。尿のみを自動吸引するタイプは要支援1から利用できますが、便も処理するフル機能のタイプは原則要介護4および要介護5の方が保険給付対象となります。交換可能部品は購入対象となります。
※現在の制度では、固定用スロープ・歩行器の一部（歩行車を除く）・歩行補助つえの一部（単点杖・多点杖）は、貸与（レンタル）と販売（購入）の選択制の対象となっています。
福祉用具レンタルの対象になる人・ならない人
要支援1・2、要介護1〜5の認定を受けた人
福祉用具のレンタルで介護保険を適用できるのは、要介護認定で要支援1・2または要介護1〜5と判定された方です。市区町村から要介護認定を受けることで、適切な福祉用具を1割から3割の自己負担で借りられます。認定を受けていない非該当（自立）の方は介護保険によるレンタルを利用できません。まずは要介護認定の申請を行うことが利用の必須条件となります。
要介護度によって利用できる品目が異なる
福祉用具レンタルは、要介護度に応じて保険給付の対象となる品目が厳格に区分されています。手すりやスロープ、歩行器、歩行補助つえは要支援1からレンタル可能です。一方で、車いすや介護ベッド、床ずれ防止用具などは、原則として要介護2以上の重度者が対象に設定されています。身体機能の状態と認定結果に合わせた品目選びが必要です。
軽度者でも例外的にレンタルできる場合がある
要支援1・2や要介護1の軽度者であっても、条件を満たせば例外的に車いすや介護ベッドなどをレンタルできます。主治医の意見やケアマネジャーのアセスメントにより、疾病等で日常生活が著しく制限されていると認められた場合は例外給付が承認されます。状態が急激に悪化した場合や一時的に重度な症状が出ている場合は、ケアマネジャーへ相談することが推奨されます。
福祉用具をレンタルするまでの流れ
① 要介護認定を受ける
福祉用具のレンタルを開始する最初のステップは、市区町村の窓口で要介護認定の申請を行うことです。申請後に訪問調査と主治医意見書に基づく審査が行われ、要支援1・2または要介護1〜5の判定が下されます。認定結果が通知されることで、介護保険を利用したサービス受給権が発生します。認定申請は本人や家族のほか、地域包括支援センター等でも代行可能です。
② ケアマネジャーに相談する
要介護認定を受けたら、担当のケアマネジャーに福祉用具レンタルの希望を相談します。福祉用具レンタルはケアプラン全体の中に組み込む必要があるため、事前に相談することが不可欠です。ケアマネジャーは利用者の身体状態や居宅環境を把握し、必要な福祉用具の種類や導入タイミングについて適切なアドバイスを行います。
③ 福祉用具専門相談員と用具を選ぶ
ケアマネジャーの連絡を受けた指定福祉用具貸与事業者の福祉用具専門相談員が訪問し、適切な用具を選定します。福祉用具専門相談員は利用者の身体機能、生活動線、住環境を確認した上で、最適な福祉用具を提案・フィッティングします。実際に試着やデモ機を使用し、利用しやすさや操作の安全性を確認しながら選択を進めます。
④ 福祉用具サービス計画を作成する
福祉用具専門相談員は、選定した用具に基づき「福祉用具サービス計画」を作成します。サービス計画書には、利用者の目標、選定した福祉用具の理由、使用上の注意点などが明記されます。利用者や家族が計画書の内容を確認し、同意することで最適な福祉用具の活用方針が確定します。
⑤ 契約・納品・利用開始
福祉用具サービス計画への同意後、指定事業者とレンタル契約を締結して用具が納品されます。専門相談員が自宅へ訪問して用具の組み立てや設置を行い、正しい使用方法や安全上の注意点を丁寧に指導します。設置完了と動作確認を経て、正式に福祉用具のレンタル利用がスタートします。
⑥ 利用後の点検やメンテナンス
福祉用具の利用開始後も、専門相談員やケアマネジャーによる定期的なモニタリングと点検が実施されます。用具に破損や故障がないかを確認するとともに、身体状況の変化に用具が適合しているかを評価します。定期的なメンテナンスが実施されるため、常に安全で快適な状態を維持できます。
福祉用具レンタルにかかる費用は？
介護保険を利用した場合の自己負担割合
介護保険を利用して福祉用具をレンタルする場合、利用者が支払う自己負担割合は原則1割です。ただし、一定以上の所得がある方の場合は、所得に応じて2割または3割の自己負担割合が適用されます。自己負担割合は発行される「介護保険負担割合証」で確認できます。費用の残りの7割〜9割は介護保険から支給される仕組みです。
レンタル料金の目安
福祉用具のレンタル料金は、品目や製品の性能によって異なり、事業者ごとに月額料金が設定されています。例えば手すりや杖などは月数百円程度、車いすや介護ベッドなどは月1,000円〜3,000円程度の自己負担額で利用できる場合が多いです。なお、地域区分（1級地〜7級地など）によって負担額がわずかに異なる場合があります。
介護保険の支給限度額との関係
福祉用具のレンタル費用は、要介護度ごとに定められている「居宅介護サービス費の支給限度額」に含まれます。デイサービスや訪問介護など他の介護サービスと組み合わせて利用するため、支給限度額の枠内に収める必要があります。万が一支給限度額を超過した場合は、超えた部分のレンタル料が全額自己負担となるため計画的な利用が求められます。
福祉用具レンタルを利用するときの注意点
介護度によって利用制限がある
福祉用具レンタルを利用する際は、要介護度による利用制限がある点に注意が必要です。要支援や要介護1の軽度者の場合、車いすや介護ベッド、移動用リフトなどの重度者向け用具は原則として保険給付対象外となります。希望する福祉用具が自身の要介護度で保険適用できるかどうかを、事前に確認することが重要です。
身体状況や住環境に合った用具を選ぶ
福祉用具を選ぶ際は、利用者の現在の身体状況や自宅の住環境に合致したものを選ぶことが極めて重要です。身体状況に合わない福祉用具の使用を続けると、身体機能の低下や思わぬ事故を招くおそれがあります。福祉用具専門相談員やケアマネジャーの助言を受け、設置場所の間取りや動線に適合した器具を選択すべきです。
レンタル開始前に契約内容を確認する
福祉用具のレンタルを開始する前には、契約内容や料金体系を細かく確認することが重要です。月額のレンタル料金のほか、搬入・搬出にかかる費用や解約条件、故障時の対応などを把握しておく必要があります。不明な点や疑問点がある場合は、契約締結前に専門相談員やケアマネジャーに質問して解消することが大切です。
身体状況が変わったら用具を見直す
利用者の身体状況や要介護度に変化が生じた場合は、速やかに福祉用具の種類や機能を見直す必要があります。状態が改善した場合や悪化した場合は、現在の用具が適さなくなるケースがあります。定期的なケアマネジャーのモニタリングを通じて身体機能を確認し、必要に応じて用具の交換や調整を行うことが推奨されます。
福祉用具レンタルについてよくある質問
介護認定を受ける前でもレンタルできる？
要介護認定の結果が出る前であっても、申請中であれば暫定的に福祉用具をレンタルすることが可能です。ただし、認定結果が非該当（自立）となった場合や想定より軽度の認定となった場合は、保険給付が受けられず全額自己負担となるリスクがあります。あらかじめケアマネジャーに相談し、慎重に進めることが求められます。
福祉用具は途中で変更できる？
レンタルしている福祉用具は、利用期間の途中であっても身体状況の変化や不適合に応じて変更可能です。購入とは異なり、身体状態に合わなくなった場合でも別の用具へ交換できる点がレンタルの強みです。使いづらさを感じた際や状態が変わった際は、すぐに担当ケアマネジャーや福祉用具専門相談員に申し出ることが望ましいです。
レンタルと購入はどちらがお得？
長期間同じ用具を使用する場合は購入が安くなる場合もありますが、身体状態の変化への対応やメンテナンス面を考慮するとレンタルがお得です。固定用スロープや歩行器・杖の一部など選択制の品目もあるため、ケアマネジャー等の提案を受けて決定するのが最善です。なお、肌に直接触れる排泄・入浴関連の用具は購入対象となります。
福祉用具のレンタルはどこに相談すればいい？
福祉用具のレンタルについての第一の相談窓口は、担当のケアマネジャーまたは地域包括支援センター（高齢者支援センター）です。まだ介護認定を受けていない場合は、市区町村の介護保険担当窓口や地域包括支援センターに相談できます。適切な事業者や相談員の紹介を受け、スムーズな手続きを進めることができます。
まとめ｜福祉用具を上手に活用して自宅での暮らしを快適に
福祉用具レンタルは、介護が必要な方の自立した在宅生活を支え、介護者の負担を大きく軽減する優れた介護保険サービスです。13品目の対象用具があり、要介護度や身体状態に合わせて適切な器具を選択することが重要です。利用にあたってはケアマネジャーや専門相談員と十分に相談し、身体機能の変化に合わせて柔軟に用具を見直しながら、安全で快適な自宅生活を実現させましょう。